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料金について
ご相談やご依頼時の
費用について
法律相談の費用について
初回のご相談
初回３０分５,５００円、以降３０分を超えるごとに５,５００円となります。
ただし、下記、初回相談料は無料です。
相続、離婚、交通事故（人身事故の被害者に限る、弁護士特約を利用できる場合は保険会社が負担するためご自身の負担はありません）、借金、顧問契約に関する相談（当事務所の顧問契約の内容に関する相談に限り、個別具体的な事業に関する相談は含みません）
２回目以降
３０分５,５００円、以降３０分を超えるごとに５,５００円となります。
ただし、法人、個人事業主の事業に関する相談は３０分１１,０００円、以降３０分を超えるごとに１１,０００円となります。
土日祝日または
18時以降の相談
初回３０分５,５００円、以降３０分を超えるごとに５,５００円となります。
２回目以降３０分１１,０００円、以降３０分を超えるごとに１１,０００円となります。
※お支払いは当日現金払いにてお願いしております。土日祝日または１８時以降の相談の場合、事前に相談料をお振込みいただき、振り込みを確認できた場合に相談を実施いたします。
事件をご依頼いただく際の費用
以下を基準としながら事件の性質や内容によって弁護士費用を算定いたします。
事件をご依頼いただく際に発生する費用は以下の通りになります。
01.着手金
弁護士がご依頼者様のご依頼に応じて事件処理に着手するために必要な費用です。（結果の成否にかかわらず原則、返還されません。）
02.報酬金
事件終了後、経済的利益に応じてお支払いいただく費用です。
03.手数料
１回の手続、事務処理で終了する案件について、着手金、報酬金の代わりに事件受任時にのみ一定の手数料を頂く場合の弁護士費用です。
04.日当
委任事務処理にあたり、移動等によって要する時間が長期間にわたる場合に発生する費用です。
05.実費
交通費、郵便代、裁判所に支払う手数料、各種調査費用などになります。（事件によって費用が大きく異なるため、費用負担が多額になる場合は事前に説明いたします。）
06.諸雑費
01～05に含まれないコピー代・通信費等の費用の概算として着手金の１０％程度を諸雑費としてお支払いいただいております。
07.顧問料
法律顧問としての毎月発生する費用です。
通常、事件をご依頼いただく場合、着手金、報酬金、実費、諸雑費がご依頼者様の負担になります。
各事件の弁護士費用
01.民事事件（交通事故、その他民事事件）
01.着手金
■事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の8.8％ （但し最低着手金22万円）
■ 事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の5.5％＋9.9万円
■ 事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の3.3％＋75.9万円
■ 事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合
経済的利益の2.2％＋405.9万円
02.報酬金
■ 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の17.6％
■ 事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の11％＋19.8万円
■ 事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6.6％＋151.8万円
■ 事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合
経済的利益の4.4％＋811.8万円
02.相続事件
01.相続人、遺産の調査
■手数料 １１万円〜（調査の結果、遺産分割事件等をご依頼いただいた場合、本件の手数料を遺産分割事件等の着手金に充当することができます。）
02.遺産分割
■ 着手金
交渉・調停：３３万円〜 審判：４４万円〜
特別受益、寄与分に争いがある場合は着手金を２２万円加算します。
03.報酬金
■ 事件の経済的な利益の額が3000万円以下の部分
経済的利益の１１％
■ 事件の経済的な利益の額が3000万円を超える部分
経済的利益の６.６％
04.遺留分侵害額請求事件
01.民事事件（交通事故、その他民事事件）の基準に準じます。
05.使途不明金の返還請求事件
01.民事事件（交通事故、その他民事事件）の基準に準じます。
06.遺言無効確認訴訟、養子縁組無効確認訴訟
■ 着手金：４４万円〜
報酬金：01.民事事件（交通事故、その他民事事件）の基準に準じます。
07.遺言書作成
■ 自筆証書遺言：手数料として１１万円〜
■
公正証書遺言：手数料として１４万３０００円〜
08.遺言執行手数料
■ 遺産額が３０００万円以下の場合
手数料として遺産額の２.２％（但し、最低額を３３万円とする）
■ 遺産額が３０００万円を超える場合
手数料として６６万円＋遺産額が３０００万円を超える部分の１.１％
09.相続放棄
手数料として１１万円（同時に複数名ご依頼いただく場合、２人目は５万５０００円となります。）
03.離婚事件
■ 着手金
交渉・調停：３３万円〜 訴訟：４４万円〜
■ 報酬金（基本料金）
調停・交渉：３３万円〜 訴訟：４４万円〜
但し、慰謝料、財産分与等、財産的な給付があった（相手の請求より減額した）場合、その金額を経済的利益として01.民事事件（交通事故、その他民事事件）の基準により算定された金額を追加報酬金とさせて頂きます。なお、婚姻費用、養育費については、2年分を経済的利益とさせて頂きます。
04.債務に関する事件
01.任意整理（非事業者）
１社２万２０００円×債権者数 時効援用の場合、着手金３万３０００円となります。
02.報酬金
着手金と同額＋（和解による減額分の１１％＋過払金の返還額の２２％）
時効援用のみで解決の場合、報酬金は発生しません。
03.自己破産
■ 非事業者
着手金：３３万円〜 報酬金０円
■ 事業者、法人
着手金：６６万円〜 報酬金０円
04.個人再生
着手金：６６万円〜 報酬金０円
05.顧問料
ご希望される法的サービスの種類等を勘案して金額を算定いたします。
■ 法人：月額３万３０００円〜
■
個人事業主（士業含む）、特定業種の法人：月額１万１０００円
■ 特定業種：保険代理店、不動産管理会社、不動産仲介会社
| プラン | プランA | プランB | プランC |
|---|---|---|---|
| 月額顧問料 | 3.3万円 | 5.5万円 | 1.1万円 |
| 顧問契約対応時間 | 2時間 | 4時間 | 1時間 |
|
法律相談顧問契約対応 時間対面による相談のほか、電話、メール、ZOOMによる相談も対応しております。 また、顧問先の従業員、顧客の相談にも対応しています。 |
○ | ○ | ○ |
| 契約書などのリーガルチェック | ○ | ○ | ○ |
| 簡易な書面（内容証明郵便、請求書等）の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 簡易な交渉（クレーム対応、少額の債権回収） | ○ | ○ | × |
| 債権回収（債権差押等） | × | ○ | × |
| 事件依頼時の弁護士費用減額 | 10％ | 20％ | なし |
06.その他の業務
■ 契約書作成：１１万円〜
■ 法律関係調査：５万５千円〜
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