相続は親族間で問題になることが多いため、あまり大事にしたくないと考え、他の相続人の提案する遺産分割協議案で遺産分割してしまうことも少なくないと思います。

しかし、中には相続人が遺産の内容の裏付けとなる資料を開示してくれない、遺産が思っていたより減ってしまっているなど、提案された遺産分割協議案に合意してよいか疑問があることは少なくありません。

相続人は被相続人の遺産について調査することができ、当事務所では、相続人の代理人として遺産の調査のみのご依頼も受けております。遺産の調査結果を踏まえて見通しを説明させていただき、その後、個別の事件をご依頼いただくか決定いただくことも可能です。

また、相続は弁護士、司法書士、税理士、行政書士、信託銀行などの金融機関と、どこに相談すべきか異なります。

弁護士が得意とする分野や当事務所が得意とする分野については下記の相続問題のページで説明しております。

賃貸物件の大家にとって賃料を滞納する賃借人は賃貸経営を危うくする存在であると思われます。賃借人は借地借家法で手厚く保護されており、たとえ賃料を滞納しているとしても賃借人に対する慎重な対応が求められるところ、当事務所の代表弁護士は交渉や訴訟を通じて早期の建物明渡しを実現してきました。また、昨今、定期借家契約の要件、保証人の極度額等に関して法令の改正が行われ、漫然と従前と同様の賃貸借契約書を利用すると不利益を被るおそれがあります。

テナントを賃借して店舗を経営している事業者においては、大家や管理会社から契約内容の変更、建物の明渡し等を求められ、これに応じなければ賃貸借契約を更新しないと通知され法律相談をされる方が多くいます。しかし、大家の要求の多くはもっぱら大家都合の事情によるものであり、賃借人たる事業者は応じる必要がない、または契約の変更に伴って適切な補償を受ける権利がありますが大家の要求を受け入れてしまっていることが多いのではないでしょうか。

これらの法的紛争は未然に対策を取ることが最も重要であり、早期の法律相談が早期の解決につながります。当事務所では、不動産管理会社を対象にした顧問契約を用意しており、顧問会社の顧客も顧問契約によって法律相談が可能です。